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概要 ∼細則∼ |
第１条 本会の運営は会則および本細則による｡
第２条 この細則を改正しようとするときは､常任理事会の議決によるものとする｡
(事務局)
第３条 本会は､会員・会計管理・庶務等会務を業務とする事務局（会員）を中西印刷(株)（東京都文京区本郷2丁目27番地16大学通信教育ビル5階）内に置く｡
（２）諸般の事情により会務執行が困難になることが予想されるときは､移動することができる｡
(会員)
第４条 会員は投稿規定に従って研究論文その他を学会誌に投稿することができる｡
第５条 会員は本会が主催する研究発表会で､その研究成果を発表することができる｡
第６条 会員は｢日本イオン交換学会誌｣の配布を受け､本会の行う事業に参加することができる｡
第７条 会員の入会は会誌に掲載する。
第８条 正会員または学生会員が住所､氏名を変更したとき､および法人会員が名称､所在地､代表者を変更したときは本会に通知しなければならない｡
(会費)
第９条 会費は次の通り定める｡
正会員 年額 ３，０００円
学生会員 年額 １，０００円
法人会員 年額 １００，０００円
法人賛助会員 年額 １口２万円、２口以上
法人会員は、代表理事を１名、５名の登録会員を選出できる。賛助会員は、代表理事を選出できない。口数に相当する登録会員を選出できる。
２．前項の会費は社会情勢の変化に伴い､総会の決議によりその金額を変更することができる。
３．名誉会員は会費を納めることを必要としない。
第１０条 会費は１年分を全納するものとする｡
２．入会の承認を得た新規会員は､直ちに当該年度の会費を納めなければならない。
第１１条 会費の滞納が２年に及ぶ会員は､常任理事会の決議によりこれを除名できる｡
(会誌の発行その他)
第１２条 本会は会誌として｢日本イオン交換学会誌｣（Journal of Ion Exchange）を年数回発行し､会員に無料配布する｡
第１３条 会誌の編集および発行は別に定める規約に基つき編集委員会において行う｡
第１４条 本会は､会誌のほか常任理事会の決議によりイオン交換に関する科学・技術の発展に寄与すると認められる印刷物を刊行する事ができる｡
第１５条 本会の刊行物の寄贈､交換､その他の処分は常任理事会で定める｡
第１６条 本会は､毎年､研究発表会を開催する｡
第１７条 本会は､講演会､シンポジウム､講習会､見学会、セミナー、その他の集会を開催することができる｡
第１８条 本会の各種事業の執行案は常任理事会においてを決める｡
第１９条 本会は､他の団体と共同で適切な事業を行うことができる｡
（常任理事の分担）
第２０条 会長は常任理事に次の会務分担を委嘱することができる｡
１．庶務 ２．会計 ３．編集 ４．企画 ５．国際交流 ６.表彰 ７．広報
第２１条 庶務理事は次の事務を分担する｡
（１）総会に関する事項
（２）会員および団体相互の連繋に関する事項
（３）表彰に関する事項
（４）会印の保管に関する事項
（５）記録の整理保管に関する事項
（６）会員の入会、退会に関する事項
（７）職員の人事ならびに給与に関する事項
（８）会則ならびに諸規則に関する事項
（９）選挙に関する事項
（１０）文書および図書の発受に関する事項
（１１）その他の企画、会計、編集理事以外の事項
第２２条 企画理事は次の事務を分担する。
（１）本会の新事業計画に関する事項
（２）各種調査研究に関する事項
（３）企画委員会に関する事項
（４）シンポジウム､講習会、見学会､セミナー、講演会および研究会等に関する事項
（５）その他企画に関する事項
第２３条 編集理事は次の事務を分担する。
（１）投稿に関する事項
（２）原稿の整理保管に関する事項
（３）編集委員会に関する事項
（４）会誌および図書の刊行に関する事項
（５）その他編集に関する事項
第２４条 会計理事は次の事務を分担する。
（１）会費、購読料の徴収に関する事項
（２）物品の購入および保管に関する事項
（３）現金の出納および保管に関する事項
（４）予算および決算に関する事項
（５）会計帳簿および証拠書類の整理に関する事項
（６）財産の管理に関する事項
（７）委託および受託契約の締結に関する事項
（８）その他会計に関する事項
(職員および報酬)
第２５条 本会役員の職務を補佐するため､予算の範囲内で有給職員または嘱託員を置くことができる｡
第２６条 役員および委員には常任理事会の承認により報酬を支給することができる｡
(付則)
本会則は昭和６１年１月１日から施行する。
平成１１年１０月７日 一部改正
平成１３年１０月２５日 一部改正
平成１５年５月２２日 一部改正
平成１６年３月５日 一部改正
平成１８年１２月５日 一部改正
平成２０年１２月２日 一部改正
平成２４年９月４日 一部改正
平成２７年１０月２３日 一部改正
令和２年１２月１４日 一部改正